


商業法人登記とは、会社や社団法人等の一定事項を登記記録に記録し、これを一般に公開することにより、取引の安全と円滑を図ることを目的とした制度です。
個人に住民票や戸籍があるように、会社や社団法人等には登記記録を用意して、どのような目的のために活動をしているのか、代表者が誰なのか等を公開することにしています。
そして、登記すべき事項について登記をしなかった場合には、その事項について知らない善意の第三者に対抗できない事になっています。
(登記の効力)
会社法第908条
この法律の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもって善意の第三者に対抗することができない。登記の後であっても、第三者が正当な事由によってその登記があることを知らなかったときは、同様とする。
2 故意又は過失によって不実の事項を登記した者は、その事項が不実であることをもって善意の第三者に対抗することができない。
商業法人登記費用は、1.登記をするため国に支払う登録免許税等と、2.司法書士の手数料である報酬額を合算した金額となります。
株式会社設立 |
1.公証人定款認証約52,000円 2.資本金の額×0.7%(15万円に満たないときは、申請件数1件につき15万円)※1 |
1.電子定款作成・定款認証代行42,000円 2.設立登記申請 52,500円 |
役員変更 |
1件につき3万円(資本金の額が1億円以下の会社については1万円) |
21,000円 |
資本金の増加 |
増加した資本金額×1,000分の7(3万円に満たない時は、申請件数1件につき3万円) |
31,500円 |
商号変更・目的変更 |
3万円 |
21,000円 |
本店移転 |
A.同一法務局内の移転3万円 B.他の法務局管内への移転6万円 |
A.同一法務局内の移転21,000円 B.他の法務局への移転42,000円 |
登記事項証明書 |
1通570円 |
1社につき525円 ただし、上記何れかの登記に付随して取得する場合は無料 |
印鑑証明書 |
1通500円 |
1社につき525円 ※2 ただし、設立・役員変更(代表者変更)・本店移転の登記に付随して取得する場合は無料 |
事前調査 |
1社につき397円 |
1社につき525円 ただし、上記何れかの登記の前提として調査する場合は無料 |