東京都足立区の小松司法書士事務所（不動産登記・商業法人登記・成年後見・債務整理・裁判所提出書類作成）相談無料

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債務整理

債務整理の業務では、任意整理、個人民事再生、破産、過払金返還請求の業務を行います。
ただし、個人民事再生と破産は地方裁判所での手続きとなるため、認定司法書士は書類作成業務を行うことになります。

任意整理とは

任意整理とは、債務額を利息制限法で再計算して確定した上で、裁判手続を使わずに債権者と交渉し、弁済方法について和解する手続きです。債務者の立場になって、複数の債権者と交渉します。また、認定司法書士の場合は、日本司法書士会連合会の「司法書士による任意整理の統一基準」に基づき、遅延損害金と将来利息なしの条件で交渉します。

個人民事再生とは

個人民事再生とは、継続的な収入の見込みのある個人債務者が、破産しないで、相当部分の債務免除を受け、残った債務を原則３年間で支払う再生計画案を作成し、裁判所に認可を求める手続きです。

個人民事再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の二つの形態があります。

１．小規模個人再生は、弁済額が少なくなるというメリットがありますが、債権者が不同意（注１）（注２）の場合、民事再生が認められないというデメリットがあります。

２．給与所得者等再生は、債権者の同意が不要というメリットがありますが、弁済額が多くなるというデメリットがあります。

また、住宅資金貸付債権の特則を利用することにより、住宅を失わないで経済的再生を果たせる可能性があります。

（注１）同意しない再生債権者が総数の半数に満たず、かつ、その議決権の額が総額の２分の１を超えないときは、再生計画案は可決したものとみなされます。

（注２）計画案が可決されたときは、原則として、すべての再生債権者の権利が再生計画に従って変更されることになります。

破産とは

破産は、支払不能又は債務超過にある債務者の財産等を、債権者に対して適正かつ公平に清算するとともに、債務者について経済生活の再生を図ることを目的とした制度です。
非免責債権（租税等）を除いて、借金がなくなる事を考えれば、債務者が再生するのに１番強力な手続きですが、免責不許可事由があると破産が認められない場合もあり、また破産することによって資格制限を受けるなどのデメリットもあります。

過払金返還請求とは

利息制限法という利率を定めた法律がありますが、貸金業者は貸金業規制法に定める厳格な手続きを守った場合にのみ利息制限法に定める利率を超過した利率を受け取ることができるのですが、ほぼすべての貸金業者は貸金業規制法の厳格な手続きを順守できていませんでした。

そのため、貸金業者が受領していた利息制限法に定める利率を超過していた部分の利率を元本に充当し、過払金が発生する場合には、その返還請求に関する業務を裁判又は裁判外で行います。

債務整理費用

Ⅰ．代理人業務（１社あたり１４０万円以内の場合）

任意整理報酬表

１

１０，０００円

３１，５００円

４１，５００円

２

１０，０００円

４２，０００円

５２，０００円

３

２０，０００円

６３，０００円

８３，０００円

４

２０，０００円

８４，０００円

１０４，０００円

５

２５，０００円

１０５，０００円

１３０，０００円

６～１０

２５，０００円

１４７，０００円

１７２，０００円

１１～２０

３０，０００円

１６８，０００円

１９８，０００円

２１～

３５，０００円

１８９，０００円

２２４，０００円

成功報酬金※１

交渉による過払金返還請求：　回収額×１５％×１．０５（消費税）


不当利得返還請求事件報酬表※２

～５０万円未満

貼用印紙（訴状）※３

　　１０万円まで１，０００円

　　２０万円まで２，０００円

　　３０万円まで３，０００円

　　４０万円まで４，０００円

６３，０００円

５０万円以上～

１００万円未満

貼用印紙（訴状）※３

　　５０万円まで５，０００円

　　６０万円まで６，０００円

　　７０万円まで７，０００円

　　８０万円まで８，０００円

　　９０万円まで９，０００円

９４，５００円

１００万円以上～１４０万円以内

貼用印紙（訴状）※３

　１００万円まで１０，０００円

　１２０万円まで１１，０００円

　１４０万円まで１２，０００円

１２６，０００円

報酬金　出廷の日当は１期日１０，５００円

成功報酬金※１

裁判による過払金返還請求：　回収額×２０％×１．０５（消費税）
※共通　着手金・実費・予納郵券は依頼時に必要となります。
※共通　事件の難易により増減します。また、当面取立てができない場合の報酬金は８４，０００円とします。
※１　過払金回収時、回収した金額からお支払いいただきます。
※２　被告１社ごとの内容です。
※３　東京簡易裁判所（被告１社）の場合、予納郵券として、１，０００円×３枚、５００円×２枚、２００円×４枚、１００円×４枚、８０円×５枚、５０円×４枚、２０円×５枚、１０円×１０枚の合計６，０００円が必要となります。

Ⅱ．書類作成業務

個人民事再生手続

１　申立手数料　１万円

２　裁判所予納金　１１，９２８円（官報公告費用）

３　予納郵券　８０円×１５枚、２０円×２０枚

４　封筒用切手　８０円×３枚、１２０円×債権者数

５　個人再生委員報酬　２５万円※４

２６２，５００円

※５

住宅資金特別条項がある場合は５２，５００円を加算


個人破産手続

１　申立手数料　破産手続開始１，０００円、免責許可５００円

２　裁判所予納金　１０，２９０円（同時廃止事件）※６

３　予納郵券　２００円×８枚、８０円×２９枚、１０円×８枚

１５７，５００円※５
※共通　事件の難易により増減します。
※４　再生計画案として、分割して支払っていきます。
※５　分割支払可
※６　管財事件となる場合、１６，０９０円と５０万円が必要となります。

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